新発田市議会 2022-03-15 令和 ４年 一般会計予算審査特別委員会（総務関係）－03月15日-01号
次の軽自動車、種別割につきましても、台数の伸びと特例の終了によりまして、前年度比4.8％の増を見込んでおります。 次のたばこ税につきましては、たばこの販売本数は減っていますけれども、平成30年から段階的な税率引上げによる負担増により、前年度比0.3％の微増を見込んでおります。 次のページ、鉱産税につきましては、今年度の実績を基に見込んでおります。
次の軽自動車、種別割につきましても、台数の伸びと特例の終了によりまして、前年度比4.8％の増を見込んでおります。 次のたばこ税につきましては、たばこの販売本数は減っていますけれども、平成30年から段階的な税率引上げによる負担増により、前年度比0.3％の微増を見込んでおります。 次のページ、鉱産税につきましては、今年度の実績を基に見込んでおります。
◎大竹和浩 税制課長 本委員会に付託されている議案のうち、税務所管分の議案第128号令和３年度新潟市一般会計補正予算関係部分について、予算説明書２ページ、３ページ、第１項市民税、第２目法人税については、12月定例会で法人税割の増額補正をしましたが、さらに伸びる見込みとなったことから９億1,000万円余を、第３項軽自動車税、第１目環境性能割及び第２目種別割については課税台数が見込みを上回ったことから
次に、軽自動車税の種別割グリーン化特例についてでありますが、対象区分の重点化及び基準の見直しが行われましたことから、適用期限を２年間延長するものと、軽自動車税の環境性能割税率を１％分軽減する臨時的軽減措置について、適用期限を９か月間延長し、令和３年12月31日までに取得した車両を対象とするものでございます。
また、種別割の軽減措置であるグリーン化特例の要件も見直した上で令和５年３月31日までの取得分を対象に期間を２年間延長するものです。 第３点目といたしまして、個人市民税の住宅取得控除の適用要件の延長であります。
次の軽自動車税種別割につきましては、課税台数は今年度とほとんど変わらないと見込み、税率の関係などから前年度比1.3％の増を見込んでおります。 次の市たばこ税につきましては、たばこの販売本数は減っていますが、増税による効果により前年度比4.1％の増を見込んでおります。 次のページをお開きください。
内訳といたしまして、種別割で13年経過する車の増加によりまして4.7％増の１億757万円と積算し、環境性能割では景気などの影響から17.5％減の237万6,000円と計上いたしました。 次に、たばこ税では、喫煙者の減少によりまして1.23％減の１億6,000万円で積算いたしました。 鉱産税につきましては、産出量の減少に伴いまして2.33％減の5,860万円で計上いたしました。
軽自動車税につきましては、税制改正により令和元年10月から種別割及び環境性能割が創設されたところでございます。 20ページをお願いいたします。
次の軽自動車税につきましては、令和元年度は消費税の引上げがあり、あわせて軽自動車税が軽自動車税種別割と名称が変更となりました。来年度歳入は現在の四輪自家用乗用車の登録台数の増加などを加味し、前年度比5.2％の増としております。次の軽自動車税環境性能割につきまして、これも消費税の引上げに併せまして、軽自動車の取得税が軽自動車税環境性能割と新たな名称となりまして、県税であったものが市税となりました。
同じく２目種別割は、従来の軽自動車税に相当するものであります。こちらにつきましては、前年度比0.1％増の１億9,160万円を計上いたしました。 次に、18、19ページをお願いいたします。６款法人事業税交付金でございます。これは、前段の市民税法人分の説明のとおり、平成28年の法律改正に基づくものでございます。
内訳といたしましては、種別割では2.28％増の１億273万9,000円と積算いたしました。また、昨年10月から導入された環境性能割につきましては、288万円と積算いたしました。 次に、諸税では、市たばこ税では喫煙者の減少に伴い、5.76％減の１億6,200万円と積算し、計上いたしました。
３点目が軽自動車税種別割のグリーン化特例の見直しについてであります。10月１日から軽自動車税は軽自動車税種別割と名称が変更となります。
３点目として、オの軽自動車の種別割に係るグリーン化特例及び賦課徴収の特例について、規定を整備するものでございます。 次に、（２）の三条市税条例等の一部を改正する条例の一部改正におきましては、軽自動車税におけるグリーン化特例に関する規定を整備するものでございます。
まず第１は、議第４号 三条市税条例の一部改正について、報第２号 専決処分報告についても一緒でありますけれども、個人市民税において、単身児童扶養者（前年の合計所得金額が135万円を超える場合を除く）を非課税措置の対象に加えることとする地方税法の改正が行われたこと、軽自動車税における環境性能割の非課税、賦課徴収の特例及び税率の特例について地方税法の改正が行われたこと、軽自動車の種別割に係るグリーン化特例及
２点目として、軽自動車税の環境性能割及び種別割の賦課徴収等に係る特例を見直すものでございます。 ３点目として、大法人に対する法人市民税に係る電子申告義務の創設に伴い、申告書等の提出方法の柔軟化及び電気通信回線の故障、災害等により電子申告が困難であると認められる場合の所要の措置について、規定を整備するものでございます。 施行期日は、公布の日等でございます。
なお、これまでの軽自動車税は、名称を軽自動車税種別割に変えて、後段でご説明いたします軽自動車税環境性能割と区分されます。 次に、５ページ、下から３行目となりますが、第69条の10をごらんください。本年10月１日より車両の取得価格に課税する自動車取得税の軽自動車分が、軽自動車税環境性能割に名称を変えて県税から市税となります。
議案第35号 小千谷市税条例等の一部を改正する条例の制定は、軽自動車税が環境性能割と種別割に分化されることに伴う改正及び個人の市民税に係る給与所得者の扶養親族申告書記載事項の追加等であります。 次に、議案第36号 小千谷市の公の施設の指定管理者の指定手続に関する条例の一部を改正する条例の制定は、ＰＦＩ事業者の公募が開始されることに伴い、指定管理者の選定手続を改正するものであります。
なお、ことしの10月から軽自動車税は軽自動車税の種別割と新たな名称となるため、軽自動車税の種別割に対応してグリーン化特例を規定するものであります。
消費税率引き上げに合わせた改正となりますが、現在の軽自動車税、今後は軽自動車税の種別割と呼ぶことになりますが、この種別割について、すぐれた環境性能を有する車両の税率の軽減措置、いわゆるグリーン化特例を２年間延長する改正内容でございます。
また、現行の軽自動車税が軽自動車税種別割に名称が変更となりますが、税率の変更などはございません。このほか条例上の引用法律条項のずれ等を措置したものであります。 以上が税務課所管分の主な改正内容であります。よろしくお願いします。 ○委員長（小柳肇） 担当課長の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。 質疑ある委員の発言を求めます。 湯浅佐太郎委員。
主な内容といたしましては、本則及び附則において、平成３１年１０月から、都道府県税である自動車取得税が廃止されることにより、軽自動車税に環境性能割が創設されること及び現行の軽自動車税が種別割に名称が変更したことに伴う、条項の改正及び追加を行っております。